関係者 様

花も終わりいつしか葉桜の候となりました。皆さんお元気でいらっしゃいます
でしょうか。『山崎通信』第31号をお届けいたします。

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＿＿＿＿山＿＿崎＿＿通＿＿信＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿2006.4.17＿第31号
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┃再び総選挙を求める
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　民主党の新しい執行部が誕生しました。小沢新代表は、政権交替を最大の
　目標に定め活動を開始しました。民主主義国家である以上当然の目標といえ
　るでしょう。

　ただ分からないことがあります。小沢さんが戦いの場とする次の国政選挙
　が、来年の参議院選挙だということです。ということは、衆議院の解散総
　選挙はしばらくない、と小沢代表が考えているということです。

　一方で、小泉総理は今年9月の勇退を表明し、自民党の次の総裁レースが
　始まっているようです。新しい総裁は、与党が絶対多数を占める衆議院で
　承認され、次の日本国総理大臣になるようです。ここでも前提にされている
　のは、衆議院の解散総選挙はしばらくない、ということです。

　どうも分からないのです。総理大臣とは日本国のトップです。日本は民主
　主義国家であり、国民の意思は選挙、とくに衆議院の総選挙で示される
　はずです。

　ところが、自民党という、国民から見ればほんの一部の組織で決定した
　代表が、そのまま国民を代表する総理大臣になるのです。

　たとえてみれば、ある会社で中興の祖の社長が引退し、その後継者を取締
　役会が決めるけれども、新しい社長を決める株主総会は開かれないような
　ものです。これが公開企業なら商法違反であり、株主から訴訟を起こされ
　るでしょう。新しい社長の決定は、会社と株主にとって重要事項であり、
　株主の承認が要るからです。

　自由主義経済の政治システムである民主主義においては、国民からの負託
　は不可欠の要素のはずです。そして、総理大臣を選ぶ以上に重要な事項は、
　政治の世界にないでしょう。それなのに、今年の日本は、国民の直接の負
　託なしに総理を選び、国民に決定権も拒否権もないのです。もしこれが当
　然とされるなら、日本の民主主義には制度的欠陥があるとしか思えません。

　いやいや、世論調査で人気調査をするし、自民党の総裁選挙は全国で遊説
　して選挙みたいにやるからいいんだ、というのが「現実的な」「大人の」
　考えなのでしょうか。

　それでは、国が乱れると思います。政治も国民も無責任になるでしょう。
　公約もマニフェストもなしにできた新総理は、はなはだ弱体なものになり
　ます。自分を選んだ権力の根源は、昨年の郵政民営化解散総選挙でしか
　ないのです。国民が選んだのは、郵政民営化法案、あるいは思い切って
　国民に賛否を問うた小泉さんの政治姿勢です。次の後継者を小泉さんが
　示したわけではありません。

　マスコミの世論調査で総理を決めるなら、いっそ選挙制度はやめたらどう
　でしょう。総務省から選挙事務権限を取り上げ、民放連盟とＮＨＫと新聞
　協会に世論調査と総理大臣、および国会議員の選出事務をやらせたら
　いかがでしょう。

　そんなカフカの描く不条理のような世界に迷い込まずに、せめて、来年の
　参議院選挙にあわせて、衆議院の解散総選挙を実施するのが、日本の民主
　主義を守る道ではないでしょうか。


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┃『Yahoo!セカンドライフ』において、達人としてコラムを掲載
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●　次号は2006年5月中旬にお届けいたします。どうぞお楽しみに！

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