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| ホームページで「日本列島快走論」を理解することができました。私は賛成です。実現のために一般市民としては、どういう具体的なアクションを起こせばいいのでしょうか？ |
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| 山崎養世からの回答 |
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| ■ 次の通常国会に提出される民営化法案の成立を阻止する必要があります。 2004年夏までには、必ず衆議院が解散されて総選挙が行なわれます。仮にいまの小泉首相が自民党総裁に再選されれば、次の通常国会に道路四公団の民営化法案が提出され、首相は再選の“目玉公約”ともいうべきこの民営化法案の成立をみて解散に踏み切る展開も予想されます。また仮に、この秋に総選挙が前倒しされても、小泉政権下であれば、選挙公約にやはり民営化は出てくるでしょう。 国民のみなさんが具体的にできることは、選挙で結果を出して「四公団民営化」を公約に掲げる小泉政権を存続させないことですが、もし解散が延びて通常国会が始まったならば、与野党を問わず国会議員に対してこの民営化法案に反対するよう働きかける必要が出てきます。 ■署名集め、首相への請願なども有力ですが、野党のマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求めることもできます。 こうした国民生活に直結する大きな政策課題については、数多くの署名を集め、首相宛てに請願書を提出する活動を繰り広げることは、これまでもたびたび行なわれてきました。しかし、民営化法案を廃案にしたあとのステップとしては、無料化のための法案、つまりは民営化法案の「対案」としての四公団の改革法案をまとめて国会で成立させる必要があります。この場合、当然ながら野党が対案を出して、それに連動して与党の一部が同調して調整ののちに、超党派の賛成で改革案が成立する道筋が考えられます。10年前の小選挙区制度を導入したときの細川連立政権と自民党の最終合意のような展開です。 まずそれには、すでにわたしの提案に強い関心を示している国会議員や地方議員にさらに内容を知ってもらい、マニフェスト（政権公約）に採用するよう求めることが重要です。みなさんも、職場や学校、そして地域で高速道路の無料化を話題に出されて、たとえば、この「山﨑オンライン」で展開されているような議論の輪を広げてみてはどうでしょうか。 |
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