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| 公団のいまの借金を国が借り換えをする際に、四公団はどのような責任を負うのでしょうか。 |
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| 山崎養世からの回答 |
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| ■ 無料化と都道府県への権限・財源の委譲が実現すれば、公団の業務はほとんどなくなります。 公団と道路事業会社の雇用の質問でもお答えしましたが、わたしの「日本列島快走論」が実現すれば、高速道路と国道の基本的なルートと規格は国が決定しますが、一般道路を含めた新規建設の権限や道路予算はすべて都道府県に委譲されます。つまり、その仕組みからして、いまの公団の仕事はほとんどなくなってしまうのです。当然、四公団で約1万2000人もの職員を抱えている必要はありませんから、再就職先を確保するなどのサポート策をすすめつつ、いずれは各公団の事業は整理されることになるでしょう。 |
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